陸前高田市議会 2020-02-25 02月25日－02号
次に、避難行動要支援者等の安全確保をどう考えるか、また自主防災組織が未整備となっている地域の解消に向けた対策はどうかでありますが、災害弱者と言われる子どもや老人、個人情報の保護も重要ですが、支援を要する老人等には地域内での共助が重要で、それを担うものは自主防災組織と思うが、それでも対応し切れない場合は消防団等の援助も必要と感じることから、地域内での自主防災組織の組織化と役割分担が必要と考え、未整備組織
次に、避難行動要支援者等の安全確保をどう考えるか、また自主防災組織が未整備となっている地域の解消に向けた対策はどうかでありますが、災害弱者と言われる子どもや老人、個人情報の保護も重要ですが、支援を要する老人等には地域内での共助が重要で、それを担うものは自主防災組織と思うが、それでも対応し切れない場合は消防団等の援助も必要と感じることから、地域内での自主防災組織の組織化と役割分担が必要と考え、未整備組織
犠牲者の中には高齢者、災害弱者が多く、大きな課題が残ったほか、中には自分は大丈夫という正常性バイアスが働き、避難しなかった可能性を指摘する声もあり、自分の命は自分で守るという意識を育成し、避難することが重要であることを改めて痛感させられるものでありました。
誰もが安心してこの地を訪れるためには、いわゆる災害弱者、避難弱者と言われる方々の避難態勢の整備が喫緊の課題と思われます。今回２回目の避難訓練もあったことですが、このあたりいかがお考えでしょう。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。 ◎市長（戸羽太君） 私からお答えをしたいと思います。
これはどう紫波町の町民の方々を守り切れるかということでございますので、その視点に立って質問させていただきますが、まずこの高齢者の方々など、災害弱者とその支援体制もそうなんですけれども、この地区内に地区防災計画を今後どのようにしてつくっていかれるのか、リーダー研修会等は行っているというのは、何度もお聞きいたしておりますが、その計画をお聞きしたいと思います。
ここでは災害弱者とは視覚・聴覚障がいの方々、肢体不自由の方々、乳幼児・高齢者・妊産婦等の自力避難が困難な方々ということを考えておりますが、在宅にある方々として質問をいたします。 こうした被害を防ぐためには、あらかじめ気象予報、警報、洪水予報や土砂災害警戒情報などの災害情報伝達体制を整えて、災害弱者が迅速に避難するための支援体制を整えておくことが必要であります。
次に、先月の平成30年７月豪雨、西日本豪雨では、災害発生時に自力避難が困難な多くの高齢者、障がい者ら災害弱者が被害に遭われたと新聞やテレビで報告されています。 一関市地域福祉計画の施策展開の方向性の一つに災害時の避難行動要支援者の支援が掲げられています。
さらに、災害弱者と言われる方々が必要な避難行動が開始できる体制を、地域の自主防災組織を初めとしたさまざまな方々と協力をし合いながらつくり上げてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） ６番高橋議員。 ◆６番（高橋浩君） ６番高橋浩でございます。
また、火災現場へ出動した消防隊は、逃げおくれた人、自力避難が困難な災害弱者等の人命救助を最優先として消防活動を行い、さらに指揮隊が隊員の安全管理を初め、消火活動、救助活動について適切な指示を与えながら、災害現場の指揮統制を図っております。 しかしながら、高田地内の火災のように大規模火災では、常備の消防力に加えて消防団の活動が非常に効果的でありますことから、地域に精通した消防団の力が重要となります。
四つ目、災害弱者等に対応する記事を読み上げ機能を持つ音声化の取り組みについて伺います。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） 細川久議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、地域情報化基本計画の位置づけとＩＣＴの推進状況及び今後の取り組みについてであります。
今後予想される大雨洪水災害に対しましては、気象庁や国、県の災害情報を活用しながら、災害弱者と言われる高齢者や身障者に事前に避難を呼びかける避難準備情報や避難勧告、あるいは避難指示など、空振りをおそれることなく基準に沿って積極的に発令をし、町民の安全を確保してまいりたいと考えております。 どんなに人員や予算、これを投入しても町として対策を万全にしたということにはならないと思います。
発災すると一番初めに被害を受けるのは災害弱者と言われる方々です。東日本大震災においても、今回の台風10号の沿岸北部の事例を見ても周知のとおりです。 複数の避難所も確認いたし、課題も見出されました。避難所運営は、自主運営が基本であるはずですが、自主運営者は誰なのかが周知されていなかったと感じました。
地域の中で自主防災組織とか、隣近所、お互いにそれこそ共助というふうな意識も高まってはいるものの、なかなかまだまだ地域においてはそういう関係ができていなかったり、特に災害弱者と言われる高齢者の方々はどうやってそこまで、その風雨の中行けばいいのかわからないということなのだろうなと思いました。
東日本大震災においても、今次熊本地震でも同様でありましたが、障害のある人などのいわゆる災害弱者が困難な状況に直面しているニュースに触れる機会が多々あります。情報の伝え方、トイレ、食事、移動など、障害者の避難生活は健常者の何倍もの負担が伴うことは想像にかたくありません。地震、異常気象など、天災は、いつ、どのような形で襲ってくるか、現在の科学力ではほとんど予想がつかないのが実態のようであります。
市では、平成24年６月、災害対策基本法の改正に基づいて災害弱者避難支援計画を策定いたしました。市長が先ほど答弁した内容に尽きるわけですけれども、その中で、個人情報保護法の関係から、本人の承諾を得た高齢者の方々、あるいは体の弱い方、そういった方々の災害時要援護者避難支援台帳というものをつくってございます。
つい２年ほど前につきましては、垂井ケ沢で、旧気仙小学校上流の沢なのでございますが、そちらの整備を行って、場所につきましては県が避難所の近くですとか災害弱者施設ですとか、そういった優先順位に沿いまして県のほうで選定して整備を行っているところでございます。 ◆３番（中野貴徳君） 議長。３番、中野貴徳。 ○議長（伊藤明彦君） 中野貴徳君。
対策 (3)林業の将来展望と施策 ・ 後期基本計画の評価と、次期総合計画策定の目標 ・ 市有林の資産としての有効活用を図るべきと思うが、 その方策は (4)林野への固定資産税課税の根拠は何か ・ 評価替えにあたってどのように評価するのか ２ 防災行政と災害弱者対策
防災行政と災害弱者、要援護者の避難支援対策の現状を伺います。 まず、現在、防災行政無線の屋外マストによる住民周知の状況はどのようになっているのか、先の私の一般質問での消防長の答えは、市内全域に聞こえるように整備すると、こう答弁をしていますが、現在の状況を伺います。 また、聞こえない市民に対する対策を伺います。
審査においては、平田地区は小学校や介護施設等、災害弱者を多数抱え、また、東日本大震災以後、新たに住宅が建設され世帯数がふえていること、国道45号の震災による閉鎖、また、平田ニュータウン入り口付近での火災などの災害時、緊急車両が入ることができない状態になります。
市民参加の方法 (3)ＩＬＣを見据えたまちづくり インフラ整備と市民への啓蒙 (4)協働のまちづくりの推進 その意義と市民意識の醸成 (5)中東北の拠点都市一関の形成 雇用対策、農林業政策、地域医療、ごみ対策、防災への 取り組み（災害弱者対策
災害弱者対策を伺います。 特にも人口減、高齢化の中での災害時の対応は、ますます困難になると思われます。 残念ながら、今月初め、大東では火災による焼死者が出ました。 84歳の老人であります。 足が悪かったと伺っております。 その中で、地域住民、いわゆる自主防災組織ですが、それと消防団、それから関係機関の連携について現状と将来はどうしようか、それについて伺います。